こんにちは。
以前、このコラムで地震保険の基礎知識についてご説明しました。
意外と知らない地震保険の基礎知識 必要なのはどんな世帯？
今回はさらに深堀して、もっとお得に地震保険を活用する方法をご紹介したいと思います。
実は地震保険には、保険料が安くなるうれしい制度があるんです。
知らないと損な地震保険料割引制度、それでは一緒に確認していきましょう。
目次：
地震保険料は「所在地」と「構造」で決まる
そもそも地震保険は、営利を目的とせず政府と損保会社が一体となって地震被害に備えるもの。
契約条件が同じなら保険料も全社で同じです。
そしてその契約条件は、建物の所在地と構造によって決められます。
以下の表をご覧ください。こちらが地震保険金額1,000万円あたりの1年間の保険料です。
今後想定される地震被害の可能性により価格が設定されています。
首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念される地域は他と比べて比較的高いのが分かります。
イ構造とロ構造とは建物の構造区分のことで、イ構造は主にコンクリート造や鉄骨造の建物を、ロ構造は主に木造の建物を指しています。
基本的な地震保険料はこの所在地と構造の組合せで求められます。
これからご紹介する割引制度は全てこの保険料をベースに、割引率を乗じるものと考えてください。
地震保険金額1,000万円あたりの1年間の保険料
| 都道府県 | 保険料 | |
|---|---|---|
| イ構造※ | ロ構造※ | |
| 岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、 石川県、 福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、鹿児島県 |
7,100円 | 11,600円 |
| 北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、 奈良県 |
7,800円 | 13,500円 |
| 福島県 | 8,500円 | 17,000円 |
| 宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県 | 10,700円 | 19,700円 |
| 愛媛県 | 12,000円 | 22,400円 |
| 大阪府 | 12,600円 | 22,400円 |
| 愛知県、三重県、和歌山県 | 14,400円 | 24,700円 |
| 茨城県 | 15,500円 | 32,000円 |
| 埼玉県 | 17,800円 | 32,000円 |
| 徳島県、高知県 | 15,500円 | 36,500円 |
| 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 | 25,000円 | 38,900円 |
※イ構造：主としてコンクリート造、鉄骨造の建物 ロ構造：主として木造の建物
耐震・免震性能に応じた地震保険料の割引制度
最初にご紹介するのは耐震・免震性能に応じた地震保険料の割引制度です。
建物の耐震性能、免震性能が高いほど、基本的に地震保険料は安くなります。
〇建築年割引
昭和56年6月1日以降に建築された新耐震基準の建物はそれだけで、
建築年割引が適応されて地震保険料が10%安くなります。
この制度が続く限り、これから新築する住宅はすべて10%の割引が受けられます。
〇耐震等級割引
住宅の耐震等級に応じて最大50%もの割引が受けられます。
例えば、長期優良住宅の認定を取得している住宅は、
耐震等級2をクリアしているので必然的に30%の耐震等級割引が適用となります。
〇免震建築物割引
対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
適用され、50％の割引が受けられます。
免震建築物が地震保険で高い割引を受けられる理由は、免震建築物の高い安全性にあります。
免震ではない建物で生じる家具の転倒や備品の破損、変形などの大きな損害を
免震建築物なら免れる可能性が高くなり、
結果、保険金が支払われるリスクも低くなるので、契約者が支払う保険料も安く設定できるのです。
〇耐震診断割引
建築年割引において、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は対象外ですが、
所定の耐震診断と耐震改修工事を行い、新耐震基準を満たすことで耐震診断割引が
適用となります。
地震保険の各種割引制度
| 対象※1 | 割引内容 | |
|---|---|---|
| 建築年割引 | 昭和56年6月1日以降に新築された建物 | 10％ |
| 耐震等級割引※2 | 指定の耐震等級を有する建物 | 等級1：10％ |
| 等級2：30％ | ||
| 等級3：50％ | ||
| 免振建築物割引 | 指定の「免振建築物」である建物 | 50％ |
| 耐震診断割引 | 建築基準法の耐震基準を満たす建物 | 10％ |
※1保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物を指します。
※2長期優良住宅に該当する場合の割引は、2011年7月1日以降が地震保険のご契約開始日となるご契約が対象です。
なお、これらは併用不可です。割引率の最も大きい制度で申請するようにしましょう。
割引の種類に応じて提出する確認資料が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
長期契約で地震保険料をもっとお得に
地震保険には1年で契約するよりも長期で契約する方が割安になる仕組みがあります。
長期契約（2年～5年 長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料率は、
基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。
| 保険期間 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
|---|---|---|---|---|
| 長期係数 | 1.9 | 2.8 | 3.7 | 4.6 |
長期契約の期間は最長5年。長く契約した方が割引率は大きく、
その分お得に地震保険を活用できると言えます。
知らないと損する！地震保険料の割引制度・まとめ
いかがでしたでしょうか。これらの割引制度をうまく活用することで
地震保険に加入するコスト面のハードルはぐっと下がると思います。
また他にも、地震保険料所得控除として最高5万円、地震保険料を総所得額より控除する
制度もあります。
必要書類等を揃えて申請する手間はありますが、
それだけで金銭的負担が減るなら活用しない手はないですよね。
この機にもう一度、地震保険の加入について検討してみてはいかがでしょうか。
