こんにちは！
ウッドピタ中日本事業部 営業担当 永田です。
ゴールデンウィークもあっという間に終わり、5月も中旬になりました。
4月の中旬より、各自治体で耐震補強工事に対する補助金の申請受付がスタートしています。
各地で耐震補強見学会等のイベントを行っていますが、例年この時期は、足を運んで下さる方が増え、
補助金に関する質問・疑問が多く聞こえてきます。
そこで、今回は簡単ではありますが【行政からの補助金】をテーマに書かせて頂きます。
しかしながら、補助金を受けるにあたってのルール・スケジュール・補助金の額は、
各自治体でそれぞれ定められている為、条件等は様々です。
特に、関東エリアでは、自治体によって補助金の額にも大きな差があります。
なので、今回は、東海エリアの場合で補助金助成制度について書いていきます。
※当てはまらない場合もありますので、詳しくは各自治体の窓口で確認して頂くか、
ウッドピタにお問い合わせください。
１.補助金を受ける条件
とても魅力的な補助金ではありますが、実はどんな建物でももらえるわけではありません。
補助金を受けるにあたっては以下の条件が揃っている建物が補助金対象となります。
裏を返せば、旧耐震基準で建てられている木造住宅は、
阪神大震災の例を見ても大地震の際に倒壊する可能性が非常に高いのです。
“補助金を使いながら耐震補強を行い、地域の耐震化率向上＆減災を目指しましょう！”
ということです。
最近では、(東海エリアではありませんが)昭和56年以降に建てられた建物でも(平成12年建築まで)
補助金が受けられる自治体もあります。
平成12年というのは、現在の建築基準に改定された年であり、
つまり、それ以前の建物は、現在の基準で建てられた建物に比べると、
倒壊の可能性があると言うことになります。
しかし、補助金を受ける為にはまだ少し条件が残っています。
①については、上記の対象家屋は、行政の無料耐震診断（以下行政診断と略）が受けられます。
この行政診断をまず受診し、その結果が1.0未満であれば条件を満たします。
②では、申請時に提出する耐震補強の計画に関するものです。
耐震診断結果については、当社ホームページ「よくある質問 ― 耐震診断結果の見方」をご覧下さい。
＞よくある質問
２．補助金を使用する際のスケジュール
上記の様々な条件をクリアしたら、いよいよ補助金の申請です。
ここでは、行政診断からスタートするスケジュールになります。
こうしてスケジュールを並べるとかなり、煩雑で面倒という印象ですが、心配ありません。
皆様には、最初の行政診断の申込みと申請に必要な書類（納税証明証等）を準備して頂くだけです。
その他全て、当社で手続きをさせて頂きます。
ここで重要になってくるのがSTEP 2の補強計画の作成です。
STEP 3の補助金申請をする前に、耐震補強の計画・金額を決定しなければなりません。
その計画と見積を自治体に提出 → 確認を受ける → 補助金の交付決定という流れになります。
しかし冒頭でも申しましたが、各自治体によってルール・スケジュール・補助額が違います。
お住まいの自治体の補助金について詳しく知りたい方は、ウッドピタにご相談下さい。
(フリーダイヤル0120-260-220)
補助金の申請申込みについては今が一番タイミングの良い時期になります。
年間で補助を出す枠数が各自治体で異なり、上限もあります。
中には申請窓口が開いたその日に受付が殺到し、抽選になる自治体もあります。
また、補強工事自体も自治体によって工事完了日の期限が決められています。
多くの自治体では1月末がその期限ですが、そうすると、10月までには申請をしないと
余裕を持って補強工事ができなくなります。
そうすると補強計画は、すぐにでも取り掛からないといけないのです。
使うことができれば、とても助けになる補助金。
私達と一緒にまずは相談から始めていきませんか？
お電話・メール・ご訪問・当社ショールーム・各地での地震対策セミナーや耐震補強現地見学会など、
どこでも随時受け付けております。
皆様からのお問合せを心からお待ちしています！！
ウッドピタ スタッフ永田
